キャリアコンサルタント資格取得に使える教育訓練給付金・助成金を徹底解説

キャリアコンサルタントの資格取得を目指す方に朗報です。教育訓練給付金や各種助成金を活用すれば、受講料の最大70%が戻ってきます。この記事では、給付金・助成金の種類・金額・申請手順をわかりやすく解説します。初めて制度を使う方でも迷わず手続きできるよう、具体的な数字と手順を網羅しました。

キャリアコンサルタント資格取得に給付金・助成金が使える理由

キャリアコンサルタントは、2016年4月に国家資格として制定されました。国が「労働者の職業能力開発を支援する資格」と位置づけているため、受講費用に対して手厚い公的支援が受けられる仕組みになっています。

代表的な支援は教育訓練給付金です。厚生労働省が運営するこの制度は、雇用保険に加入している労働者が対象となります。キャリアコンサルタント養成講座の多くが「専門実践教育訓練」に指定されており、給付率が高いのが特徴です。

教育訓練給付金の種類と給付額を一覧で確認しよう

教育訓練給付金には3つの種類があります。キャリアコンサルタント養成講座は主に「専門実践教育訓練給付金」の対象ですが、講座によっては「特定一般教育訓練給付金」に指定されているものもあります。

まずは3種類の給付金の違いを表で整理します。

キャリアコンサルタント養成講座の受講料は平均で30〜40万円前後です。専門実践教育訓練給付金を使えば、最大で受講費用の70%が給付されます。実質的な自己負担が大幅に減るのは大きなメリットです。

専門実践教育訓練給付金の受給条件を確認しよう

給付金を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。条件を満たさないまま受講を開始すると給付金が受けられないので、必ず事前に確認しましょう。

在職者の受給条件

現在会社に勤めている方（在職者）が対象となる主な条件は以下のとおりです。

• 雇用保険の被保険者であること
• 受講開始日時点で雇用保険の加入期間が通算3年以上であること（初回利用の場合は2年以上）
• 前回の教育訓練給付金受給から3年以上経過していること
• ハローワークに「訓練前キャリアコンサルティング」を受けて「ジョブ・カード」を作成していること

離職者の受給条件

退職後に資格取得を目指す離職者も、条件を満たせば給付金を受けられます。主な条件は以下のとおりです。

• 受講開始日が離職日の翌日から1年以内であること
• 離職前に雇用保険の加入期間が通算3年以上であること（初回利用の場合は2年以上）
• 前回の教育訓練給付金受給から3年以上経過していること
• ハローワークでジョブ・カードを作成していること

詳しい受給要件は厚生労働省の教育訓練給付制度公式ページで最新情報を確認してください。制度の改定が行われることがあるため、申請前に必ず最新情報をチェックしましょう。

教育訓練給付金の申請手順を5ステップで解説

教育訓練給付金の申請は、受講開始前から準備が必要です。申請の流れを正確に把握しておくことが、給付金を確実に受け取るための第一歩です。

受講開始前にやること

受講を開始する前に、以下の2つの手続きが必要です。これをしないと給付金が受けられないので注意してください。

• 受講開始日の1ヶ月前までにハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会」を行い、受給資格を確認する
• ハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成する

受講開始後から修了後にやること

受講開始後から修了後にかけての手順は以下のとおりです。

1. 受講開始後、6ヶ月ごとに在籍確認書類（受講証明書など）をハローワークに提出し、受講中給付金（50%分）を受け取る
2. 講座修了後、修了日の翌日から30日以内に修了証明書などをハローワークに提出する
3. 資格試験に合格後、合格日の翌日から1年以内に資格取得の証明書類を提出し、追加給付金（20%分）を受け取る

キャリアコンサルタント養成講座を提供する主要スクールと給付金対応状況

キャリアコンサルタント養成講座を開講しているスクールは複数あります。ここでは代表的なスクールと、教育訓練給付金の対応状況をまとめます。

どのスクールも専門実践教育訓練給付金の指定講座として認定されています。受講料の最大70%が給付されるため、実質負担額を大幅に抑えられます。スクール選びは、受講スタイルや通学の利便性も考慮して選ぶのがポイントです。

キャリアコンサルタント取得に使えるその他の助成金・補助金

教育訓練給付金以外にも、キャリアコンサルタントの資格取得に活用できる助成金があります。特に企業側が申請する助成金を知っておくと、会社に費用負担を依頼する際の根拠にもなります。

人材開発支援助成金（旧・キャリア形成促進助成金）

人材開発支援助成金は、企業が従業員の職業訓練を支援する際に活用できる助成金です。企業が従業員のキャリアコンサルタント養成講座受講費用を負担した場合に申請できます。

• 助成率：訓練費用の45〜75%（中小企業は最大75%）
• 申請主体：企業（事業主）
• 対象：雇用する労働者への職業訓練にかかる費用と賃金
• 申請窓口：都道府県労働局またはハローワーク

キャリアアップ助成金との違いに注意

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援する助成金です。キャリアコンサルタントの資格取得費用そのものへの補助ではありませんが、資格取得後に正社員転換した場合には関連することがあります。

助成金の種類が多く混乱しやすいですが、個人として活用できるのは基本的に教育訓練給付金と覚えておきましょう。企業が活用するのが「人材開発支援助成金」です。

キャリアコンサルタント試験の概要と受験できる機関

キャリアコンサルタントの国家資格を取得するには、養成講座を修了したうえで試験に合格する必要があります。試験を実施しているのは2つの機関です。

試験実施機関は、特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会（CC協議会）と、特定非営利活動法人日本キャリア開発協会（JCDA）の2つです。どちらで受験しても取得できる資格は同じ「キャリアコンサルタント」です。

試験の内容と合格率

試験は学科試験と実技試験（論述・面接）の2つに分かれています。具体的な内容は以下のとおりです。

• 学科試験：マークシート形式・50問・150分
• 実技試験（論述）：記述式・50分
• 実技試験（面接）：ロールプレイ＋口頭試問・約30分
• 合格率の目安：学科試験約60〜70%、実技試験約60〜70%（両試験合格で資格取得）

養成講座修了が受験の必須条件

キャリアコンサルタント試験を受験するには、厚生労働大臣が認定する養成講座を修了していることが原則として必要です。独学だけで受験することはできません。

このため、教育訓練給付金を使って養成講座を修了することが、受験資格取得と費用節約の両方を一度に達成できる最善策となります。資格試験の詳細はCC協議会の公式サイトやJCDAの公式サイトで確認できます。

給付金を最大限活用するための3つのポイント

せっかく給付金制度があっても、使い方を間違えると給付額が減ったり、受給できなくなったりします。ここでは、給付金を最大限活用するための重要ポイントを3つ紹介します。

ポイント①：受講前に必ずハローワークに相談する

教育訓練給付金は、受講開始前の手続きが必須です。特に専門実践教育訓練給付金は、受講開始の1ヶ月前までにハローワークでキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成する必要があります。

受講後に「給付金が使えると思っていた」と気づいても手遅れです。スクールへの申し込み前に、まずハローワークで受給資格を確認するのが鉄則です。

ポイント②：給付金対象講座であることをスクールに確認する

同じスクールでも、コースによって給付金の対象外になることがあります。必ず受講申込み前に「専門実践教育訓練給付金の指定講座かどうか」をスクールの担当者に確認しましょう。

厚生労働省の講座検索システムでも確認できますが、コース名や開講時期によって変わることもあるため、スクールへの直接確認が最も確実です。

ポイント③：資格取得後の追加給付金を忘れずに申請する

専門実践教育訓練給付金の追加給付分20%は、資格取得後に別途申請が必要です。講座修了だけでは自動的に給付されません。資格試験に合格したら、合格証明書を持って合格日の翌日から1年以内にハローワークへ申請してください。

また、キャリアコンサルタントの資格取得を目指す方には、ヒューマンアカデミーのキャリアコンサルタント養成講座が専門実践教育訓練給付金の対象として広く活用されています。全国展開しており、通学とオンラインを選択できる柔軟さも魅力です。

まとめ：キャリアコンサルタント取得は給付金を使えば費用を大幅に抑えられる

キャリアコンサルタントの資格取得には、教育訓練給付金（専門実践）を活用することで受講費用の最大70%が給付されます。受講料30〜40万円の講座でも、実質自己負担が10万円前後になるケースもあります。

給付金を確実に受け取るために最も重要なのは、受講開始前にハローワークで手続きを済ませることです。ジョブ・カードの作成と受給資格の確認は、受講開始の1ヶ月前までに行いましょう。

• 個人が使える制度：専門実践教育訓練給付金（最大70%・上限56万円）
• 企業が使える制度：人材開発支援助成金（最大75%）
• 申請窓口：最寄りのハローワーク
• 試験実施機関：CC協議会 or JCDA